☆悩んでます。皆さんならどうされますか?仕事のこと☆
27歳女です。
4月いっぱいで4年半在籍した職場をクビになりました。
4月中に1社アルバイトですが、コールセンターの仕事が決まりました。
決まったのはいいのですが、あまり私自身長く続けていける仕事だとは
正直思えません。ただ、失業保険をもらえる権利はありますが、
支給額を考えると貯金もない私の状況では受給しながらのんびり探す
といったことも多少厳しい状況なのです。(一人暮らしで多少借金もある為)
今まで高校を卒業して、コンビニで接客2年、コールセンターで1年、
派遣バイト(日雇)で10ヶ月、今回クビになった事務の仕事を4年半、
と職歴が少し多いので、このアルバイトをある程度(1年程度)続けて、
その後果たして正社員で雇ってくれるところが30目前になってあるのかどうか
と考えると今目先のことにとらわれてそこに行ってしまうのが果たしてよいのかどうか
真剣に悩んでいます。雇ってくれるところがあるだけでも幸せと思ったほうがよいのでしょうが、
なかなか自分の年やキャリアを考えると決心がつきません。
皆さんのご意見をお聞かせください。
27歳の1年後を「30目前」と考えるからややこしくなる話です(苦笑)(失礼)

ただし、職歴を重ねてセールスポイントになるものがない場合、
年齢に関係なく転職がしんどくなってきます。

なので、質問者さんは、次の就職での目標を明確にしておくとか、
この1年でセールスポイントを磨きあげる工夫などが必要です。
と書くと、何らかの資格取得に走る場合が大半なので、
私からのお勧めは「それ以外で」ということにしておきましょう。

お稽古事や在宅ワークでもなく、女性には女性なりの「人脈形成」と、
そこから助言やヒントを頂戴しての「自己実現」の機会があってよろしいかと。。。

…ご健闘を☆
住民税と国民健康保険 未払いについて

去年の6月に会社が倒産してしまい 失業保険が出ましたが 支払いが多く 国保と住民税まで払えず 滞納しています 分割にしてもらっ
たのですが 恥ずかしい話し それすら払えませんでした 国保は5ヶ月分だけ払いました やっと就職が決まったのですが そこで質問です 新しい会社に未払いしている事はやはり分かってしまいますか? バレて試用期間にクビとかになっちゃいますか? やっと見つかった仕事なんで 頑張りたいのですが よろしくお願いいたします
まずは、市役所に相談に行ってください。
支払う意思を示せば、市役所も差し押さえなどにはしません。

会社には差し押さえにならなければばれることはありません。

それより一つ気になったのですが、国保は倒産など会社都合でやめた場合軽減があります。その手続きってしましたか?
雇用保険受給資格者証の離職理由が、11、21、22、23、31、32、33だったかな?一定のコードの場合、軽減があります。
もししてなければ今からでもできるはずなので確認してみてくださいね。
失業保険のアルバイト申告について
アルバイトは、わかるのですが、無償のボランティアも申告しなければならないとあります。
何故でしょうか?
無償とは言え、一時的に働いたことに変わりなく、その期間は求職活動は出来なかったと判断されるからのようです。
→ハローワークで働いたことがある知人から聞いたことがあります。

【補足を受けて】
違法になります。詳しくは失業保険の説明会の時にもらったしおりをご覧ください。
パートですが無職になった夫を扶養家族にできますか?
夫が今年の3月末で仕事を辞めました。自己都合の退職扱いです。
私はパートをしていますが、勤務時間が長いので会社で社会保険と厚生年金の手続きをしてもらっています。

・10月までは失業保険をもらっていた
・パートは扶養家族は持てないと思っていた
・パートの妻が夫を扶養なんて会社にばれると恥ずかしい

上の3点から退職後も扶養家族の手続きはとっていませんでしたが、失業期間が長引きそうなので、できるなら扶養の手続きをしたいと思っています。
そこで質問です。

①パートでも社会保険と厚生年金をかけていれば扶養家族は持てますか?
②年末調整は扶養家族は無しで提出してしまいましたが、今後どんな手続きが必要になりますか?
③いけないことですが、夫は退職後は健康保険に入っていません。今から私の扶養になれたとしても追徴されますよね?
④国民年金は係りの方に聞いて免除してもらえそうなんですが、私の扶養になった場合は免除からはずれますか?
⑤半年以上も何も手続きしてこなかったことで罰則や面倒なことはありますか?

会社に聞けばいいのですが、イロイロ調べてもらうことになると噂になったりして他の人にも知られるのでできれば会社に話す前に疑問は解決して人事担当だけに話して速やかに手続きしたいです。
質問だらけですが、アドバイスよろしくお願いします。
①要件を満たしていれば問題ありません。社会保険制度上の扶養の場合、加入されている健康保険組合等の規定によって扶養と出来る要件が異なるので、確認が必要です。概ね、月額108,333円以下の収入しかないのであれば問題ありません。

②本年については、夫に収入があるのでその収入額が103万円(合計所得38万円)を超えていなければ、控除対象配偶者とすることが出来ます。103万円超141万円未満の場合には、配偶者特別控除の対象となります。配偶者特別控除を受ける際には、夫の平成22年分の源泉徴収票をコピーして提出されれば、正確に計算してもらえます。
仮に、退職金があり、退職金の額から20万円×勤務年数を差し引いた残額があれば、差額の一部が合計所得に影響を与えるため、上記の説明と異なる状況となります。出来れば、夫の源泉徴収票の金額や退職金の有無、金額、勤続年数を補足していただけると正確に回答できます。

③退職後、加入していない期間に対しての国民健康保険料や国民年金保険料を支払うこととなります。

④社会保険制度上の扶養となった配偶者に対しては、年金の三号加入者となります。そのため、免除からははずれますが、社会保険制度の場合には扶養されている者の保険料等は発生しません。

⑤③の保険料の他に延滞金等が課せられることとなります。

会社で噂されても、昨今の不況であればそれほど不利な状況にはならないと思います。そのような世間体を気にされることで、毎月数万円という金銭をどぶに捨てる方がもったいないと思います。
使えるものはなんでも使っていかないと、もったいないですよ。
●退職&引っ越しに伴う、失業保険の手続き、役所への手続きについて教えてください。
私は特別の寡婦、大学3年の扶養者有です。
近々引っ越し予定です。

1つでも良いのでご回答よろしくお願いいたします。
●引っ越しをする場合、失業手当の申請は現住所のハローワークで出していったらいいのでしょうか?

●求職者登録はその際に一緒に出すのでしょうか?

●国民年金、健康保険税等の手続きは、引っ越し元 or 引っ越し先 どちらの役所で手続きするのでしょうか。

●扶養している子供が大学3年生で、奨学金とアルバイトで生活しています。仕送りはしていませんが、扶養家族に入れることはできますか。
できなければ、子供が自分で健康保険に加入しなければなりませんか。
失業手当の申請は、新住所のハローワークに行ってください。
求職者登録もその際提出します。

失業給付は、働ける状態にある人が求職をしている期間にもらえるものです。引っ越し後、働ける状態になった時点で手続きをしてください。

年金、保険についても同様で、引越先での手続きです。
引越前の住所では、転出届を出しますね。
引越先の住所では、転入届です。
転入届と同時に年金、保険等の手続きも行います。

引越先の手続きになりますので、退職する会社から必要な書類(離職票1と2、社会保険の喪失証明など)を確実に受け取っておくことにご留意ください。

扶養については、一緒に住んでいなくても良いのですが、「生計を一にしている」ことが条件です。扶養できなければお子さんご自身で住民票のある市町村にて保険に加入することになります。

私も退職・引越ししたところです。
色々と大変ですが、乗り切ってください。
役所も親切に相談に応じてくれますよ。
生活保護どころか失業保険も受給したことのない納税者に生活保護制度など理解する義務も必要もないと思います。ただ、3.7兆円の巨額な予算が無駄で削減し最終的には縮小廃止すへきと考えているだけである。
とりあえず引下げる予算措置がとられたことは歓迎すべきことです。それこそ地震対策にでも回してほしいものですね。景気対策にもなりますし、土建屋さんはよろこはれるとおもいますが?
社会保障というのご存知かな。
ご質問者様のお考えでは失業保険さえも理解する必要もなく義務もないということですかな。
ご質問者様は「生活保護どころか失業保険も受給したことない納税者は理解する義務がない」ということはその権利さえしらずに生きてこられた納税者様は、せっかく勉強の機会があるにもかかわらず拒否され、後に生活保護や失業保険を知り後悔されている。
そのような方たちはこれからも知らなくてよい。といことを主張されてるのですな。
ならばもし危急の事態に陥ったときは生活保護拒否されればよい。失業したら、失業保険を拒否されればよろしいかと。
あーだから路上生活者と呼ばれる人らはそういう手段なのですかね。
権利を行使すれば保護になるのに。

そうそう健康保険も「いちども病気にかかったことがない」というこでは、もし病にかかりお医者にかかるようであれば
実費という手段がありますがそれでよろしいでしょうか。

実際には生活保護者はほとんどが老人や障害をもち満足に働けない状況ではありますが、それでも甘んじて、
ほとんどが就労可能であるがなんらかの理由で働けない人々である場合、だいたい200万人が受給できなかった
場合は、なんらかの理由で働けない状態を維持する、つまり死に追いやるほどの切迫した状態を意味します。
日本は毎年3万人が自殺で亡くなってるという公表がありますが、同時に損失は2.7兆円になるといっております。
200万人が亡くなったら、すごい損失金額ですよね。
あなた様のおっしゃる地震対策や有効な公共投資、新しい保障に現存の税収でうまく使えば3.7兆円のような全体の保障からみたら割合が小さい額などとりもどせるのではないでしょうか。
以上、社会保障を知らない場合はもっと勉強しましょうということですな。
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