仕事を退職後、必要な手続き(税金関係など)を教えてください。
こんにちは。
正社員を辞職した後に行う手続きについての質問です。
ざっと箇条書きですが、今の状況について書かせて頂きます。
・7月10日まで勤務
?? ?その後は、8月10日まで有休消化し、8月10日付で退職
・4年4ヶ月勤務(有休消化期間を含め)
・現在22歳
・横浜市住み
・退職後は、失業保険を受ける予定
・給料から天引きされている物
?? ?→健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金料・住民税・所得税・労働組合費・福祉会費
・確定拠出年金に加入しています。
大雑把に質問しますと・・・
Q1.退職後にすべき手続き、長い目で見たときにやったほうがいい手続きを教えてください。
どうしたらいいのか、右も左も分からない状態です。
さらに詳しく、私が疑問に思った部分を書かせて頂きます。
Q2.有休消化期間1ヶ月の間にバイトをした場合、会社からなにかこちらに不利な事を言われる事はあるのでしょうか？
(会社自体は掛け持ちは不可としています)
又、失業保険を受けている最中に仕事をした場合、バレる可能性はあるのでしょうか？
Q3.健康保険脱退後、父親の会社の保険に入ろうと思っています。
その場合、扶養にはいっていることになり、年間収入103万までの条件は付いてしまうのでしょうか？
Q4.厚生年金は、会社をやめた場合脱退になりますよね？
その後、国民年金に必ず加入しなければいけないのでしょうか？
どういった条件を満たした場合、加入しなくてはいけないのでしょうか？
又、その条件を満たし加入する場合、どこでどのような手続きをすればいいでしょうか？
Q5.厚生年金保険料・基金料とありますが、なにがどう違うのでしょうか・・・?
(どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？)
Q6.退職する時に、会社からもらっておくべき書類はなんでしょうか？
(源泉票・離職票など)
Q8.住民税、所得税共に、その税額が確定し支払いをするのは「去年の年間収入」を元に、「今年6月?翌年5月」に支払い請求をされるのでしょうか？
(このなかに、退職金は含まれますか？)
これは、一括納税でしょうか？
ハガキか何かで支払いの請求がくるのでしょうか？
Q9.働いていない間(失業保険適用中など)、住民税、所得税は請求されませんか？
Q10.非課税証明書とは何でしょうか？
Q11.退職後の手続きなどに関する手掛かりになるサイト・相談所などありましたら教えてください。
いろいろと初歩的な事ばかり質問して申し訳ございません。
ご回答をお願いいたします。
こんにちは。
正社員を辞職した後に行う手続きについての質問です。
ざっと箇条書きですが、今の状況について書かせて頂きます。
・7月10日まで勤務
?? ?その後は、8月10日まで有休消化し、8月10日付で退職
・4年4ヶ月勤務(有休消化期間を含め)
・現在22歳
・横浜市住み
・退職後は、失業保険を受ける予定
・給料から天引きされている物
?? ?→健康保険料・雇用保険料・厚生年金保険料・厚生年金基金料・住民税・所得税・労働組合費・福祉会費
・確定拠出年金に加入しています。
大雑把に質問しますと・・・
Q1.退職後にすべき手続き、長い目で見たときにやったほうがいい手続きを教えてください。
どうしたらいいのか、右も左も分からない状態です。
さらに詳しく、私が疑問に思った部分を書かせて頂きます。
Q2.有休消化期間1ヶ月の間にバイトをした場合、会社からなにかこちらに不利な事を言われる事はあるのでしょうか？
(会社自体は掛け持ちは不可としています)
又、失業保険を受けている最中に仕事をした場合、バレる可能性はあるのでしょうか？
Q3.健康保険脱退後、父親の会社の保険に入ろうと思っています。
その場合、扶養にはいっていることになり、年間収入103万までの条件は付いてしまうのでしょうか？
Q4.厚生年金は、会社をやめた場合脱退になりますよね？
その後、国民年金に必ず加入しなければいけないのでしょうか？
どういった条件を満たした場合、加入しなくてはいけないのでしょうか？
又、その条件を満たし加入する場合、どこでどのような手続きをすればいいでしょうか？
Q5.厚生年金保険料・基金料とありますが、なにがどう違うのでしょうか・・・?
(どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？)
Q6.退職する時に、会社からもらっておくべき書類はなんでしょうか？
(源泉票・離職票など)
Q8.住民税、所得税共に、その税額が確定し支払いをするのは「去年の年間収入」を元に、「今年6月?翌年5月」に支払い請求をされるのでしょうか？
(このなかに、退職金は含まれますか？)
これは、一括納税でしょうか？
ハガキか何かで支払いの請求がくるのでしょうか？
Q9.働いていない間(失業保険適用中など)、住民税、所得税は請求されませんか？
Q10.非課税証明書とは何でしょうか？
Q11.退職後の手続きなどに関する手掛かりになるサイト・相談所などありましたら教えてください。
いろいろと初歩的な事ばかり質問して申し訳ございません。
ご回答をお願いいたします。
回答を書きますがこれらの問題は一度最寄の役所に行き、税金、保険、年金の担当者に聞いてきたほうが早く分かりやすいかもしれないということだけ断らせてください。
Q１, 範囲が広すぎてお答えが難しいです。悪しからず
Q２. 退職日まではその会社の社員であると考えると、副業を会社が禁じている以上、アルバイトはお勧めできません。
アルバイトにより有給分が貰えなくなったりするかもしれませんが、詳しいことは会社に寄りますので割愛します。
失業しているから貰うのが失業手当であるので、就職している以上貰えないものでしょう。安全に大人しくしているならばアルバイトをすることはお勧めしません。
Q３. 会社独自の社会保険はその会社で保険料から扶養の範囲から決まっています。お父様の会社の社会保険担当者に聞くことが一番です。
Q４. 加入するしないではなく、加入は自動的にするものなので免除になるかならないか、といったことが焦点になると思われます。
年金支払い免除申請というものもありますが、昨年の年収によって決まっています。仮に免除申請もしず、支払いもしないと後々不利になると考えられますので、一度役所の年金担当に話をしにいくべきです。
Q５. >どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？
基金です。
厚生年金保険料は将来的に貰う年金の”上増し”で支給される金額です。
Q６. 御存知の通り、源泉票・離職票は貰っておくべきです。あとは年金加入履歴の証明、なんてものがあれば貰っておくべきかと思います。
Q８・Q９. まず初めに、失業手当は税金が掛からない収入ですので申告の義務はないですし税金は掛かりません。
所得税はその年の１月～１２月までの収入に対して、会社にお勤めなら年末調整で清算され、お勤めでないなら翌年の３月１５日までに確定申告をして清算するものです。
質問者さんの場合、H２３年１月～８月までの源泉とその後働かれたならばその源泉で確定申告を行えば所得税は終了です。所得税は”その収入があった年の年末(or翌年３月１５日)”に清算されるものです。
よってH２３年の収入がH２４年の所得税に影響してくることはありません。
住民税はその年の１月～１２月までの収入に対して、所得税の年末調整や確定申告を元に、翌年の６月から請求が行くものです。
質問者さんの場合、住民税は会社から引かれていたようですので退職されたあとの月分～翌年５月分までの給与から引かれるはずだった住民税の請求が役所からくるはずです。
この場合、普通徴収という納付書払いに切り替わるので、今まで一年間の税額を１２ヶ月で割っていたものが年４回ほどの割り方に変わります（この割り方は市町村の寄りますし、それの納付期限も市町村に寄ります）。
よって一回に負担する分が増えます。しかし増税ではありません、単に割り方が変わっただけです。
また住民税は”その収入があった翌年”に掛かるものであるのでH２４年もH２３年の１月～のお給料に対して掛かります。
収入が少なく税金が掛からない収入であれば話は別ですが、H２４年６月上旬までに納付書が来るでしょう。
Q１０. 役所が発行する書類の一つで住民税が掛かかっていないことを証明する書類です。つまりは住民税が掛かるような収入がなかったり、収入はあっても扶養などの控除が大きく、住民税が掛かってないことを証明するものです。
その年の１月１日に住民票が置いてあった役所で発行できます。
必要な場合は手数料（市町村に寄りますが千円あれば十分おつりが来ます)、印鑑、免許証などの顔写真のついた身分証明を持っていけば大丈夫でしょう。
Q１１. 冒頭でも述べましたが最寄の役所の担当に聞くのが一番だと思います。
Q１, 範囲が広すぎてお答えが難しいです。悪しからず
Q２. 退職日まではその会社の社員であると考えると、副業を会社が禁じている以上、アルバイトはお勧めできません。
アルバイトにより有給分が貰えなくなったりするかもしれませんが、詳しいことは会社に寄りますので割愛します。
失業しているから貰うのが失業手当であるので、就職している以上貰えないものでしょう。安全に大人しくしているならばアルバイトをすることはお勧めしません。
Q３. 会社独自の社会保険はその会社で保険料から扶養の範囲から決まっています。お父様の会社の社会保険担当者に聞くことが一番です。
Q４. 加入するしないではなく、加入は自動的にするものなので免除になるかならないか、といったことが焦点になると思われます。
年金支払い免除申請というものもありますが、昨年の年収によって決まっています。仮に免除申請もしず、支払いもしないと後々不利になると考えられますので、一度役所の年金担当に話をしにいくべきです。
Q５. >どちらかが確定拠出年金の毎月の天引き分でしょうか？
基金です。
厚生年金保険料は将来的に貰う年金の”上増し”で支給される金額です。
Q６. 御存知の通り、源泉票・離職票は貰っておくべきです。あとは年金加入履歴の証明、なんてものがあれば貰っておくべきかと思います。
Q８・Q９. まず初めに、失業手当は税金が掛からない収入ですので申告の義務はないですし税金は掛かりません。
所得税はその年の１月～１２月までの収入に対して、会社にお勤めなら年末調整で清算され、お勤めでないなら翌年の３月１５日までに確定申告をして清算するものです。
質問者さんの場合、H２３年１月～８月までの源泉とその後働かれたならばその源泉で確定申告を行えば所得税は終了です。所得税は”その収入があった年の年末(or翌年３月１５日)”に清算されるものです。
よってH２３年の収入がH２４年の所得税に影響してくることはありません。
住民税はその年の１月～１２月までの収入に対して、所得税の年末調整や確定申告を元に、翌年の６月から請求が行くものです。
質問者さんの場合、住民税は会社から引かれていたようですので退職されたあとの月分～翌年５月分までの給与から引かれるはずだった住民税の請求が役所からくるはずです。
この場合、普通徴収という納付書払いに切り替わるので、今まで一年間の税額を１２ヶ月で割っていたものが年４回ほどの割り方に変わります（この割り方は市町村の寄りますし、それの納付期限も市町村に寄ります）。
よって一回に負担する分が増えます。しかし増税ではありません、単に割り方が変わっただけです。
また住民税は”その収入があった翌年”に掛かるものであるのでH２４年もH２３年の１月～のお給料に対して掛かります。
収入が少なく税金が掛からない収入であれば話は別ですが、H２４年６月上旬までに納付書が来るでしょう。
Q１０. 役所が発行する書類の一つで住民税が掛かかっていないことを証明する書類です。つまりは住民税が掛かるような収入がなかったり、収入はあっても扶養などの控除が大きく、住民税が掛かってないことを証明するものです。
その年の１月１日に住民票が置いてあった役所で発行できます。
必要な場合は手数料（市町村に寄りますが千円あれば十分おつりが来ます)、印鑑、免許証などの顔写真のついた身分証明を持っていけば大丈夫でしょう。
Q１１. 冒頭でも述べましたが最寄の役所の担当に聞くのが一番だと思います。
労災 雇用保険について
27才美容師です。
この度、５年間勤めていた職場を会社都合・今月いっぱいで解雇になります。
(※経費削減のためです)
しかし、職場が雇用保険(労災)に未加入だった為、失業保険が受け取れません。
ですが、ハローワークやネットなどで調べた結果、２年分を遡って支払える・加入できる
と、いう所までたどり着きました。
しかし、この場合
他の勤務中のスタッフ(６人程います)も
当然、雇用保険に加入しなければならないと思うのですが、
会社が労災に加入した場合
他のスタッフも２年分遡って支払わなければならないのでしょうか？
労災は強制加入ですから、支払いは義務とはいえ
他のスタッフにでえきるだけ迷惑を掛けたくはありません。
また、ハローワークの職員の話だと、２年分の保険料は、
事業者負担が１人辺り15万円
個人負担額が３～５万円になるそうです。
個人の負担額は問題ありませんが
問題は事業者負担額です。
私を含めて15万×7人＝105万
単純計算で100万円以上です。
ただでさえ資金繰りに苦しい会社です。
とてもではありませんが、会社が加入(応じてくれる)とは思えません。
訴えれば勝てそうな気もしますが、長年お世話になってきた会社を
訴えるようなことはできるだけ避けたいです。
話の要点は…
①失業保険は受け取りたい
②できるだけ、会社や、他のスタッフには迷惑を掛けたくない
③今回を期に会社には労災に加入してもらい、自分の分だけ２年分遡って支払い、失業保険の受給を受ける。
ムシの良い話でしょうか？
すぐ、働いて下さい。
諦めてください。などの答えはやめて下さい。必死なんです。。。
皆様の知恵をお貸し下さい。宜しくお願いします。
27才美容師です。
この度、５年間勤めていた職場を会社都合・今月いっぱいで解雇になります。
(※経費削減のためです)
しかし、職場が雇用保険(労災)に未加入だった為、失業保険が受け取れません。
ですが、ハローワークやネットなどで調べた結果、２年分を遡って支払える・加入できる
と、いう所までたどり着きました。
しかし、この場合
他の勤務中のスタッフ(６人程います)も
当然、雇用保険に加入しなければならないと思うのですが、
会社が労災に加入した場合
他のスタッフも２年分遡って支払わなければならないのでしょうか？
労災は強制加入ですから、支払いは義務とはいえ
他のスタッフにでえきるだけ迷惑を掛けたくはありません。
また、ハローワークの職員の話だと、２年分の保険料は、
事業者負担が１人辺り15万円
個人負担額が３～５万円になるそうです。
個人の負担額は問題ありませんが
問題は事業者負担額です。
私を含めて15万×7人＝105万
単純計算で100万円以上です。
ただでさえ資金繰りに苦しい会社です。
とてもではありませんが、会社が加入(応じてくれる)とは思えません。
訴えれば勝てそうな気もしますが、長年お世話になってきた会社を
訴えるようなことはできるだけ避けたいです。
話の要点は…
①失業保険は受け取りたい
②できるだけ、会社や、他のスタッフには迷惑を掛けたくない
③今回を期に会社には労災に加入してもらい、自分の分だけ２年分遡って支払い、失業保険の受給を受ける。
ムシの良い話でしょうか？
すぐ、働いて下さい。
諦めてください。などの答えはやめて下さい。必死なんです。。。
皆様の知恵をお貸し下さい。宜しくお願いします。
雇用保険料の個人負担は、現在は課税所得の1000分の6（以前は4）ですから、それで２年分で5万円を負担するとしたら、毎月の平均給与は34～5万円と逆算します。
世間的には、27歳の給与としては、結構な額のような気がします。
貴方の業界のことがわからないのですが、美容師という資格で従業員として勤めている人の賃金としては妥当な額なのでしょうか？
と、尋ねる理由は、美容院の営業形態としてはよくあることなのですが、
・美容院は、場所と設備を提供する。集客、顧客管理もする。
・美容師は、美容院と使用契約を結び、自分は個人事業主として、その美容院を使って、自分のお客様にサービスをする。
・受け取る代金は、美容院の使用料として一定の額を美容院が徴収し、その他が、美容師本人の収入になる。
という契約で働いている、という場合、たくさんのお客をこなせば、それだけ高給になる、というような仕組みではないでしょうか？
そういう契約ですと、美容院が雇用主、美容師が従業員、という形ではなくて、美容師はそれぞれ個人営業。従って、雇用保険に加入することはない。
ということはあり得るのです。
一度は、その美容院に「私の雇用形態は？」と、多少の顧客数による歩合はあるとしても、定額給与のある従業員だ、ということを確認できないと、心配ではあります。
（補足）
労災保険料も一緒でなければダメって、基本あたりまえのことなんですが。
労災と雇用と、両方あわせて、労働保険として加入事業所の登録するもので、「労災だけで、雇用保険の適用者がいない」ということはありますが、「雇用保険の対象がいるのに労災が不要だ」なんていうことはあり得ませんから。
だいたい、いままで未加入だった事業所が新しく入る場合、『申請のあった現在から』あるいは、『本来加入する義務のあった最初に遡る。但し、2年以上前は時効で遡れない』のどちらかです。
6ヶ月だけ遡ってください、などというムシの良い話は、解雇者の雇用保険のためと見透かされてしまいます。遡るなら、義務の発生するところまでが当然と見られます。
貴方だけ遡り、あとの人は今月から新しく、なんて無理です
貴方の分だけを遡るためであっても、会社は遡った時期で加入することになり、必然的にその期間から全員に支払った賃金で計算されてしまいます。
また、もし貴方がもっと積極的に、雇用保険の基本手当を貰いたいといったとしても、実はハローワークを味方につけるのは結構難しいこともあります。
それは、貴方自身が在職中に雇用保険未加入をしりながら放置していて、解雇されて困るとなったら、基本手当をもらいたいと言い出すことは身勝手なことであり、在職中から、「雇用保険に入れるはず。入りたい。でも、会社が入ってくれない。」とか、会社は既に雇用保険加入しており、自分は資格があるはずなのに、被保険者資格取得してもらえなかった、という場合なら、すぐにでも労働者の味方になるでしょうが、いまさら、と冷たい扱いになることもあるかと思います。
世間的には、27歳の給与としては、結構な額のような気がします。
貴方の業界のことがわからないのですが、美容師という資格で従業員として勤めている人の賃金としては妥当な額なのでしょうか？
と、尋ねる理由は、美容院の営業形態としてはよくあることなのですが、
・美容院は、場所と設備を提供する。集客、顧客管理もする。
・美容師は、美容院と使用契約を結び、自分は個人事業主として、その美容院を使って、自分のお客様にサービスをする。
・受け取る代金は、美容院の使用料として一定の額を美容院が徴収し、その他が、美容師本人の収入になる。
という契約で働いている、という場合、たくさんのお客をこなせば、それだけ高給になる、というような仕組みではないでしょうか？
そういう契約ですと、美容院が雇用主、美容師が従業員、という形ではなくて、美容師はそれぞれ個人営業。従って、雇用保険に加入することはない。
ということはあり得るのです。
一度は、その美容院に「私の雇用形態は？」と、多少の顧客数による歩合はあるとしても、定額給与のある従業員だ、ということを確認できないと、心配ではあります。
（補足）
労災保険料も一緒でなければダメって、基本あたりまえのことなんですが。
労災と雇用と、両方あわせて、労働保険として加入事業所の登録するもので、「労災だけで、雇用保険の適用者がいない」ということはありますが、「雇用保険の対象がいるのに労災が不要だ」なんていうことはあり得ませんから。
だいたい、いままで未加入だった事業所が新しく入る場合、『申請のあった現在から』あるいは、『本来加入する義務のあった最初に遡る。但し、2年以上前は時効で遡れない』のどちらかです。
6ヶ月だけ遡ってください、などというムシの良い話は、解雇者の雇用保険のためと見透かされてしまいます。遡るなら、義務の発生するところまでが当然と見られます。
貴方だけ遡り、あとの人は今月から新しく、なんて無理です
貴方の分だけを遡るためであっても、会社は遡った時期で加入することになり、必然的にその期間から全員に支払った賃金で計算されてしまいます。
また、もし貴方がもっと積極的に、雇用保険の基本手当を貰いたいといったとしても、実はハローワークを味方につけるのは結構難しいこともあります。
それは、貴方自身が在職中に雇用保険未加入をしりながら放置していて、解雇されて困るとなったら、基本手当をもらいたいと言い出すことは身勝手なことであり、在職中から、「雇用保険に入れるはず。入りたい。でも、会社が入ってくれない。」とか、会社は既に雇用保険加入しており、自分は資格があるはずなのに、被保険者資格取得してもらえなかった、という場合なら、すぐにでも労働者の味方になるでしょうが、いまさら、と冷たい扱いになることもあるかと思います。
この場合ダブルワークになるのでしょうか？
質問させていただきます
昨年末勤めていた会社が倒産しました。
その会社では雇用保険等の支払いもしておらず所得税のみ引かれていました
。
なので失業保険等の収入はありません。
そしてアルバイトを今年の2月16日から始めました。
そこのアルバイト先では所得税のみ引かれており確定申告は自らしないといけないと言われました。
そして先月の5月16日から入社という形で別の正社員での仕事が決まり税均等は給与から全て天引きになっています。
但しその会社は副業禁止です。
年末調整も正社員の会社がしてくれます。
アルバイト先の給与の〆日が末締めで本業の正社員の仕事が15日締めでした。
現在は副業であるアルバイトの方で16日に一度だけ働きました。(約８時間程)
この場合でもたった１日だけバイトをしたことによって本業の正社員の会社にばれてしまうのでしょうか？
もし今月中にまた1度バイトをした場合ばれてしまうのでしょうか？
就業場所が両方とも離れていますので誰かに密告されるということはまずありません。
無知で申し訳ありませんが回答宜しくお願い致します。
質問させていただきます
昨年末勤めていた会社が倒産しました。
その会社では雇用保険等の支払いもしておらず所得税のみ引かれていました
。
なので失業保険等の収入はありません。
そしてアルバイトを今年の2月16日から始めました。
そこのアルバイト先では所得税のみ引かれており確定申告は自らしないといけないと言われました。
そして先月の5月16日から入社という形で別の正社員での仕事が決まり税均等は給与から全て天引きになっています。
但しその会社は副業禁止です。
年末調整も正社員の会社がしてくれます。
アルバイト先の給与の〆日が末締めで本業の正社員の仕事が15日締めでした。
現在は副業であるアルバイトの方で16日に一度だけ働きました。(約８時間程)
この場合でもたった１日だけバイトをしたことによって本業の正社員の会社にばれてしまうのでしょうか？
もし今月中にまた1度バイトをした場合ばれてしまうのでしょうか？
就業場所が両方とも離れていますので誰かに密告されるということはまずありません。
無知で申し訳ありませんが回答宜しくお願い致します。
バイト先のほうには「扶養控除等（異動）申告書」を出していなかったのなら、問題ありません。
確定申告をして下さい。
〉なので失業保険等の収入はありません。
加入条件を満たしていたなら、さかのぼって加入していた扱いにしてもらえるのですが。
確定申告をして下さい。
〉なので失業保険等の収入はありません。
加入条件を満たしていたなら、さかのぼって加入していた扱いにしてもらえるのですが。
雇用保険・労災保険について・・・
個人事業主ですが、5月からアルバイト（週30時間程度4-5日勤務）を雇い入れています
お恥ずかしい話ですが、今頃になって雇用保険・労災保険に加入しなければならないと知りました
１．過去に遡って保険料を支払う必要性があるか。
２．保険料はいくらくらいか（この方の給与を月額15万円として）
３．保険料とは別に登録料・年会費的な費用はかかるか？
４．保険料を給料から天引きしていいのか？
５．今から加入するについて、何かしらの問題はあるのか。
（例えばこの方が離職されて失業保険の申請の時には、労働期間は当月からの計算になりますよね。）
６．その他何かございましたらお教えください。
個人事業主ですが、5月からアルバイト（週30時間程度4-5日勤務）を雇い入れています
お恥ずかしい話ですが、今頃になって雇用保険・労災保険に加入しなければならないと知りました
１．過去に遡って保険料を支払う必要性があるか。
２．保険料はいくらくらいか（この方の給与を月額15万円として）
３．保険料とは別に登録料・年会費的な費用はかかるか？
４．保険料を給料から天引きしていいのか？
５．今から加入するについて、何かしらの問題はあるのか。
（例えばこの方が離職されて失業保険の申請の時には、労働期間は当月からの計算になりますよね。）
６．その他何かございましたらお教えください。
1A：雇用保険の適用事業所である事業所であれば、被保険者として該当する労働者は採用時から被保険者となります。
2A：一般事業所であれば、総支給額（150,000円）の0.6%が被保険者の負担する額となります。
3A：雇用保険料は労働者と事業主とが負担しますが、登録料・年会費などは必要としません。
4A：労働者分は給与から徴収してください。
5A：採用時に遡って被保険者としてください。
6A：「常時5人未満の労働者を雇用する事業」および「個人事業主の行う事業」且つ「特定の5事業（農業・林業・畜産業・養蚕業・水産業）」これら全てを満たす場合は、強制適用ではありません。
2A：一般事業所であれば、総支給額（150,000円）の0.6%が被保険者の負担する額となります。
3A：雇用保険料は労働者と事業主とが負担しますが、登録料・年会費などは必要としません。
4A：労働者分は給与から徴収してください。
5A：採用時に遡って被保険者としてください。
6A：「常時5人未満の労働者を雇用する事業」および「個人事業主の行う事業」且つ「特定の5事業（農業・林業・畜産業・養蚕業・水産業）」これら全てを満たす場合は、強制適用ではありません。
失業保険について質問です。
例えば二箇所から給料を貰っていた場合、この場合は合算した所得からの給付になるんでしょうか？
それともどちらか多いほうの所得からの給付ですか？
例えば二箇所から給料を貰っていた場合、この場合は合算した所得からの給付になるんでしょうか？
それともどちらか多いほうの所得からの給付ですか？
問題なのは所得金額じゃなくて
「どこの事業所で雇用保険の保険金を毎月きちんと半年以上納めていたか」ですね
給料明細をご覧下さい。
ふつうの会社の正社員なら
自分の会社と他の会社の「二重の雇用契約を結ぶ」ことは
禁止されているはずですから。
二ヶ所から
お給料をもらうこと自体ありえないでしょ
たとえ
アルバイト（副業）だとしても
会社の就業規則に書いてあるはずですよ
会社に知れたら
就業規則違反で、くび！！
退職金なんてないし。
アルバイトなどで得た収入（お給料）だと
雇用保険だけじゃなくて
社会保険
各種年金
所得税
なども引かれていないことも多いです・・・
ご確認ください
納めていない保険金は、
自分のところに戻ってきません・・・
雇用保険の証書、もってますか？
「どこの事業所で雇用保険の保険金を毎月きちんと半年以上納めていたか」ですね
給料明細をご覧下さい。
ふつうの会社の正社員なら
自分の会社と他の会社の「二重の雇用契約を結ぶ」ことは
禁止されているはずですから。
二ヶ所から
お給料をもらうこと自体ありえないでしょ
たとえ
アルバイト（副業）だとしても
会社の就業規則に書いてあるはずですよ
会社に知れたら
就業規則違反で、くび！！
退職金なんてないし。
アルバイトなどで得た収入（お給料）だと
雇用保険だけじゃなくて
社会保険
各種年金
所得税
なども引かれていないことも多いです・・・
ご確認ください
納めていない保険金は、
自分のところに戻ってきません・・・
雇用保険の証書、もってますか？
失業保険の不正受給に当たるかどうか教えてください。
【例】夫が退職した後、妻が個人事業主登録をし、夫は、就職活動をしながら妻のお仕事の手伝いをしたとします。
しかし給与はもらいません。
上記のまま、夫が受給時期を迎え、受給を受けた場合は、不正受給となりますでしょうか。
【例】夫が退職した後、妻が個人事業主登録をし、夫は、就職活動をしながら妻のお仕事の手伝いをしたとします。
しかし給与はもらいません。
上記のまま、夫が受給時期を迎え、受給を受けた場合は、不正受給となりますでしょうか。
ハローワークに申請後で求職活動をしていて、同時に奥さんの事業を手伝っていたわけですね。
給料をもらっていなくてもＨＷに申告しないで失業給付を受ければ不正受給になります。
給料を受けても受けていなくても働けば申告をしなければなりません。
申告をすれば何ら問題はありません。
給料をもらっていなくてもＨＷに申告しないで失業給付を受ければ不正受給になります。
給料を受けても受けていなくても働けば申告をしなければなりません。
申告をすれば何ら問題はありません。
関連する情報